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(1)電子決裁への対応
・従来の紙伝票による決裁に加え、請求書など添付資料を電子化することにより、電子決裁による決裁も
可能です。
広域に渡る運用の場合など、決裁のスピードアップが図れます。
(2)各種予算編成への対応
・通常予算に加え、合併当初の暫定予算・骨格予算にも対応しており、さまざまなシーンに対応しています。
(3)情報セキュリティの強化
・指紋認証やICカードなどで個人認証が行え、許可された人以外が使用できないようセキュリティ対策を
行っています。
・操作履歴を取得しており、不正操作などのトレーサビリティも可能です。
(4)システム保守コストの削減
・担当課業務部分はWebアプリケーションになっておりますので、Webサーバにてプログラムの管理を行
います。
従って、個人個人のパソコンにプログラムをインストールする必要がありません。
・会計・財政課業務はクライアントサーバ型アプリケーションとなっておりますが、自動更アップデート
機能を備えておりますので、
Webサーバ上のプログラムを更新するだけで、プログラム起動時に自動的に最新化を行います。
(5)外部システムとの連携強化
・人事・給与システムから給与支給データの連携が可能です。
・弊社の決算統計システムへ執行データの連携が可能です。
・住民記録システムから住民情報の連携が可能です。
(6)エンドユーザコンピューティングの充実
・予算データ及び執行データをCSV及びXML形式で出力が可能です。
・各種帳票データがExcel形式で出力が可能です。
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